CSR情報 CSR Information

環境保護

環境影響の最少化

エネルギー効率改善に努め、エネルギー消費量および温室効果ガス排出量の継続的削減を図ります。
省資源・廃棄物削減を実行するための自主目標を設定し、Reduce、Reuse、Recycleの推進により継続的な資源の有効活用を図り、最終廃棄物の発生を抑制します。
廃水・汚泥・排気などに関する所在地の法令等を順守し、排出量の削減・改善に取り組みます。

化学物質の管理

すべての製品に対して顧客要求および法規制を順守し、含有する化学物質を適切に管理します。
製造工程で用いる化学物質についても、人体や環境に対し危険をもたらす化学物質およびその他の物質について特定・表示・管理を適切に行い、従業員の曝露や環境中への漏洩を防止します。

生物多様性保全

事業活動に伴う環境影響を適切に管理し、環境配慮製品の購入や社会貢献活動により持続可能な資源利用を行い、生物多様性保全に努めます。

環境マネジメントシステム

ISO14001を取得し、PDCAを通じ継続的な改善を図ります。

品質管理

安全性の確保

自社で製品設計を行う場合、各国の法令等で定める安全基準を満たした設計を行い、供給者としての責任を果たします。
トレーサビリティなどを適切に管理し、問題解決に尽力します。

品質の確保

製品・サービスの品質に関して適用される、すべての法規制を順守するのみならず、自らの品質基準、顧客要求事項を順守します。
品質マネジメントシステムを取得し、PDCAを通じ継続的な改善を図ります。また、不良率の低減により廃棄物削減、省資源を目指します。

正確な情報の提供

製品または製品に使用される部材および部品などの含有物質に関し、正確で誤解を与えない情報を提供します。

地域貢献・社会貢献

一人ひとりが社会の一員である自覚を持ち、業務での貢献はもとよりボランティア活動など積極的な貢献活動を行います。

人権尊重

不適切な雇用の禁止

すべての従業員をその自由意志において雇用し、労働力の搾取や強制労働は行わせません。
最低就業年齢（15歳）に満たない児童の雇用を禁じます。
若年労働者（18歳未満）は、健康や安全を損なう可能性のある業務に従事させません。

労働時間への配慮

法定限度を超えないよう、従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理します。

非人道的な扱いや差別の禁止

「同一労働同一賃金」を原則として、法規制を順守した報酬を支払い、不当な賃金減額は行いません。
従業員の人権を尊重し、精神的・肉体的な虐待や強制、ハラスメントをはじめとする過酷で非人道的な扱いならびにそのような可能性のある行為の一切を禁止します。
求人・雇用や処遇における差別およびハラスメントをなくし、機会均等と処遇における公平の実現に努めます。
従業員からの宗教上の慣習に関わる要望に対しても、適切な範囲で配慮を行います。

団結権の尊重

労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権を尊重します。

安全衛生

安全衛生の確保

業務上のリスクを特定評価し、有害な生物的・科学的・物理的影響への曝露から従業員を保護する為、適切な設計や技術、管理手段をもって安全対策を講じます。
労働災害や労働疾病が発生した場合は速やかに状況を調査・記録し、対策および是正処置を講じます。
従業員の生活のために提供される施設の安全衛生を適切に確保します。

安全衛生のコミュニケーション

全ての従業員に対し、適切な安全衛生情報の教育・訓練を提供します。また、労使対話により提起された安全上の懸念や意見に速やかに対応します。

健康管理

全ての従業員に対し、メンタルヘルスを含む健康管理を実施します。
妊娠中の女性および授乳期間中の母親を危険な状態から保護し、合理的な便宜を図ります。
身体的に負荷のかかる作業は特定のうえ、災害・疾病に繋がらぬよう適切に管理します。

労働災害・労働疾病への備え

発生しうる災害・事故などを想定の上、従業員の被害が最小限となるよう緊急時の行動手順の作成や必要な設備の設置、教育訓練などの対応策を準備し、周知します。

法令順守と国際規範の尊重

公正取引

不正行為の禁止

あらゆる種類の贈収賄、過度な贈答や接待、腐敗、恐喝および横領などの一切を禁じます。
賄賂その他の不当または不適切な利益を得る手段としての約束、申し出、許可を提供または容認することを禁じます。
優越的地位の濫用によるサプライヤーに不利益を与える行為は行いません。

不正行為の予防・早期発見および通報者の保護

不正行為を予防するための活動を行い、また早期に発見し対応するための制度を整えるとともに、通報に係る情報の機密性や通報者の匿名性を保護し、通報者が不利益を被ることのないよう対処します。

知的財産の尊重

顧客およびサプライヤーなどの第三者を含むすべての知的財産を尊重します。

責任ある鉱物調達

製品に含まれるタンタル、錫、タングステン、金などの鉱物が、紛争地域などの深刻な人権侵害、 環境破壊、汚職、紛争などに加担していないことを確認します。

公正なビジネスの遂行

公正・透明・自由な競争を阻害する行為を禁止し、公正な取引に関する法律を順守します。

適切な輸出入管理

法令などで規制される技術や物品の輸出入に関して、許認可などの輸出入手続きを適切に行います。

適切な情報開示

適用される法規制と業界の慣例に従い、ステークホルダーに対して、労働・安全衛生情報・環境活動・事業活動・組織構造・財務状況・業績に関する情報を適切に提供・開示します。 開示する情報には、事業が引き起こした有害な結果も含みます。

情報セキュリティ

サイバー攻撃に対する防御

サイバー攻撃による情報の漏洩や改ざん、生産システムの停止などの脅威に対する防御策や復旧策を講じて、自社および他社に被害を与えないように管理します。

個人情報・機密情報の保護

顧客・サプライヤー・従業員など、すべての個人情報を法規制に基づき適切に管理・保護し、特定された目的の達成に必要な範囲内でのみ利用します。
自社ならびに顧客や第三者から受領した機密情報を適切に管理・保護します。
規定に基づく情報管理を実施する為、適切な教育訓練を従業員へ提供します。

事業継続計画

災害や事故等、不測の事態が発生した場合でも供給責任を果たすため、危機管理体制を構築し、いち早く生産活動を再開できるよう準備します。

一般事業主行動計画

目標1. 地域学校生徒の工場見学、学生のインターンシップおよび職場体験の受入をする

＜対策＞

2024年2月〜 学校からの要望調査、受入を実施する

目標2. 年次有給休暇の取得率を平均80%以上とする

＜対策＞

2024年2月〜 年次有給休暇取得計画の案内

目標3. 女性活躍推進法に基づき、女性が働きやすい職場環境を整備する

＜対策＞

2027年までに、フレックスタイム制や変形労働時間制を活用し、女性が仕事と家庭の両立をしやすい職場環境を整備する

2027年までに、女性管理職比率を10%まで引き上げる